キャバクラ経営コラム|キャバクラへの税務調査

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★キャバクラへの税務調査
キャバクラへの税務調査

申告 ここ最近、『国税が来たんです!』と言う、お電話をいただく事が増えたような気がします。全国的にキャバクラ業界への 税務調査が入る時期なのでしょうか? 何年も会計システムを販売していると、当社のようなシステム屋でも税務署からの指導を受ける事があります。 昔は『ほう助罪』というものがなかったので売上を改竄する機能があっても、罪を問われる事はなかったのですが、 今ではそんな機能を搭載する事はできません。

先日、税務調査が入った直後のお店にシステムを導入させていただきました。 真面目に申告していたつもりだったのに、追徴課税+重加算税で3000万ほど支払う事になったそうです。 税務署が指摘する申告漏れに対抗できる証拠を提示できなかったそうです。

通常キャバクラに税務調査する場合、ホステスの源泉所得税がちゃんと支払われているか? 売上を除外していないか?の二つを調査し、追徴課税を請求させられる場合が多くあります。 このお店でも同じようにこの二つの申告漏れを指摘されたそうです。

そのお店では、調査が入る半年ほど前から、ちょくちょく税務署員が覆面で客として入り、 その会計金額と帳簿の照らし合わせをしにきたそうです。 そもそも、そのお店では、会計伝票を保管していなかったので、照らし合わせが出来ないわけで、 この時点でアウトとなってしまったとおっしゃっていました。

要するに、申告した売上が正しいものなのかを証明できない為、過去七年間にさかのぼり、売上の申告漏れがあった という結論に至ったわけです。もう、税務署員の言いなりで電卓をはじかれたそうです。

ホステスの源泉申告も、体験入店や短期間の勤務のキャストを除外していたので、 そこも課税対象となったとおっしゃっていました。

会計士にも高い費用を支払って真面目に申告しているつもりだったのに、言い返せるだけの証拠がなかったので 泣く泣く支払う事になってしまい、今後の対策としてVENUSを導入して頂きました。売上の根拠となる証拠を提示でき るようにする為だそうです。

キャバクラの場合、職業別脱税ランキングでは常に上位に位置する業界のようで、国税局も厳しく指導するようです。 1年ごとに法人を差し替えて申告し過去の売上は無関係にしたり、架空のホステスを勤務させ人件費をごまかしたりしていた、 知人のお店がありましたが、税務調査が入ってしまえば全く意味がないようです。

そのお店は、国税局から悪質と判断され、膨大な額の追徴課税を請求されてしまいました。 そして支払いが出来ない為、口座を差し押さえられてしまったそうです。お店の営業は出来ても クレジット会社からの入金は、すべて税金で消えてしまい、結局そのお店は閉店に追い込まれてしまいました。

何となくですが、いくらごまかしても、ごまかした分以上にちゃんと出て行ってしまうのが、 この世の仕組みのような気がしています。また、色々なお店を出入りする中、長期間優良店舗を維持している会社は、 やはりしっかり申告しているようにも感じます。よくよく考えれば、売上や女子給をごまかして管理すれば、 お店の実態が把握できなくなるので、当たり前の事なのかもしれません。

雇用者名簿の管理をし、源泉取得税をちゃんと支払い、売上や仕入れを裏付ける伝票の管理をしっかりとして、 税務調査が入った時に裏づけとなる資料を提示し説明できれば、追徴課税を請求される事などないでしょう。 税務調査にしっかり対応できるようVENUS導入店様から、税務上の裏づけとなるデータ集計をもっと増やすように、要望をいただいていますので 、その辺の機能も徐々に追加して行きたいと思います。



2015/05/27

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