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キャバクラ経営コラムタイトル
★キャバ嬢の雇用について労働基準監督署に聞いてみた
《キャバ嬢の雇用について労働基準監督署に聞いてみた》

『いや~まいっちゃったよ~・・マジ疲れる・・』と、某キャバクラの店長さんから、そんなお電話を頂きました。 内容は、問題を起こしたキャストをクビにして、強気で突っぱねたら弁護士を立てられ面倒な事になってしまったそうです。 労働基準局くらいにしてくれれば、話合いでなんとかなったものの・・間に弁護士に入られてしまい 本人と話ができない上に、法的処置で粛々と進められしまうと、そうおっしゃっていました。 びっくりするような金額を未払い請求されているそうです。

お話を聞く限りでは、ちょっと酷いなぁ~と思うような内容だったので、実際に労働基準監督署へ伺って、お話を聞いてき ましたが、何ともならんだろうなぁ~というような返答しかいただけませんでした。 色々伺ったのですが、少しだけ労働基準局で伺ったお話を掲載しておきます。

①時給計算の分単位切捨ては違法
勤務時間の計算で毎日分単位を切り捨てするお店もあると思います。 例えば、20:00出勤なのに20:08分に出勤されれば20:15分として計算し15分分をカットし、 その代わり、遅刻減給をしなかったりする場合、日雇い契約をしていなければ法的には違法になってしまいます。 締め日までの勤務時間を合計しての切捨てはOKですが、日単位での切り捨てはNGのようです。

②ペナルティー罰金の禁止
これは、ご存知の方も多いと思います。最近ではなくなってきたようですが 無断欠勤罰金30000円というような取り決めは、いくら女子キャストが同意していても違法行為になってしまいます。 【罰金】ではなく【減給】ならOKです。しかし、減給できる金額は法律で定められています。 1回の減給は、一日平均の支給額の半額まで、また月の支給額の10分の1以下と定められているそうです。

③深夜労働の割増賃金
これが一番厄介な法律のようです。『22:00~05:00までの労働は25%以上の割増賃金を支払わなければならない。』 というものです。例えば、営業時間は1:00までのお店で、成績優秀な女子キャストに時給4000円支払っていたとします。 給与明細に時給4000円と明記してあれば、一日3000円(1000円/3時間)の未払い請求が出来るわけです。 一月20日働いたとして半年で36万円の未払い請求ができます。これは、いくら雇用契約書にサインして同意していたとしても 労働基準監督署としては、支払いするように指導するしかないとおっしゃってしました。対策として給料明細に 深夜労働賃金としての内訳を明記するしかないそうです。

④解雇予告の義務
これがトラブルの原因になる事は、結構あるのではないでしょうか? 解雇する場合は30日前に予告するか、その分の給与を支払わなければならないようです。 女子キャスト入れ替わりの激しい業界なので、問題を起こす女子キャストも多く、 そんな管理などなかなかできないのですが、労働基準監督署としては、 法律に従った指導しかできないそうです。対策として、雇用契約を1~2ヶ月くらいにして、契約更新を打ち切るか、 日雇い労働者としての雇用契約をするかくらいしかないそうです。解雇と雇用契約の打ち切りでは、全く扱いが違うと おっしゃっていました。

⑤キャバ嬢を外注扱いする事はできない
よく源泉所得税の支払いが面倒で、女子キャストを個人事業主として扱い、外注としての契約をしているお店がありますが、 キャバクラの営業形態で、キャバ嬢を外注とするのは、労働基準法上認められないそうです。何で?と思ってしまったのですが、 見極める所は、お店のスタッフ指示命令をしている営業形態では、外注と認められないようです。付回しで女子キャストに 接客するテーブルを支持している以上、外注ではないという見解になるそうです。ホステスで外注扱いできる場合は、 あくまでも場所を提供していケースのような場合に限られるそうで、出勤時間、退勤時間などがあってもNGのようです。

⑥雇用者の人生に影響を与えてはならない
よく退店後、近隣のお店で3ヶ月以上勤めてはならない・・というような契約をするお店がありますが、 これも違法行為となるそうです。雇用者の人生に影響を与える行為は禁止されているそうで、お客様をごっそり競合店に 持っていかれても、それを防止するのは難しいそうです。お店側としては、損害賠償で訴えるしかなくなるそうですが、 お客様の意思に帰属する営業形態なので、故意にされたと証明する事は難しく、自店を辞めたくないと思わせる 営業を心がけた方が得策のようです。

他にも色々伺って来ましたが、基本的に労働者を守る法律なので雇用側には不利な内容になっています。 雇用に関してのトラブルをなくす為には、法律に従った管理をするしかないそうです。 労働基準監督署曰く、キャバクラなどナイトクラブ営業に関わる労働者からの相談は年々増えているともおっしゃっていました。 就業規則も雇用契約書の無いお店が殆どなので、経営者側がどうしても不利な状態に陥ってしまうそうです。 色々とお話をお伺いする中で、弁護士の立場からすれば、キャバクラ業界はいくらでもお金を取れる美味しい業界のように 感じました。 これらのトラブルをなくす為には、労働基準法に準じた就業規則を作り、しかりと雇用契約を締結するしかないようです。



とりあえず、皆様のお役に立てればと思い、キャバクラ経営においての、女子キャストの就業規則と雇用契約書の サンプルを作ってみました。

こちらから、ご自由にダウンロードして下さい。
《キャバクラ・女子キャスト就業規則・雇用契約書サンプル》

お店に合わせて作り変えられるようにEXCELファイルで作ってありますが、あくまでも雛形なので 地元の労働基準監督署に相談して内容を決定する事をおすすめします。 いくらきっちり作っても、違法な内容があれば違法行為の証拠となってしまいますし、地域によって最低賃金が違うのです。 東京都であれば、現在最低賃金が888円なので、深夜割増最低賃金は1110円となり、夜間の時給1000円は労働基準法違反となります。 最低賃金は、毎年10月頃に変わるので経営者であれば常に把握しておいた方がいいでしょうね。



2015/08/26

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