キャバクラ経営コラム・税務調査時の対策をしておく

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キャバクラ経営コラムタイトル
★税務調査時の対策をしておく
女子キャストは雇用ではなく外注扱いにする

キャバクラ管理システムなどを扱っていると、よく『売上データを一部のみ消す事出来ない?』などと聞かれる事があります。 お察しの通り、売上を減らして申告したいのでしょうが、やはり犯罪は良くないと思うわけです。 やはり、合法的に節税したいですよね~

税務署に行って、勘定科目など色々質問しても、応えてはくれないのですが、 システム導入店様に税務調査が入ると税務官に呼び出されたりする事もあるので、直接査察官にお伺いする事が出来ます。

色々な税務官の方々とお話をさせて頂くと、税務官によって解釈が様々なのと、天下御免の法律があり、 税務官の胸先三寸でどうにでもなると言う事が解ります。なので税務官を怒らせない方が無難でしょう。

何年もこの仕事をしていると、キャバクラに税務調査や査察が入る場合、女子キャストの所得税を徴収するケースが鉄板だと 言う事が解ります。確定申告しているキャバ嬢は、限りなく少ないので、税務官は従業員名簿を確認し、確定申告していない 女子キャストの所得税を、過去七年間に遡りお店に請求するのです。

繁盛店では、ちゃんと申告をして源泉徴収票をキャストに渡していますが、まだまだしっかり申告をしていないお店も 多々あるのが、昼間の会社との大きな違いですかね~? 求人広告に高額な女子給を告知する為に、控除額を支給額の20%とかにしていると、ちゃんと申告できないのもわかりますが、 税務調査時に支払うリスクを考えれば、結局儲けた分を支払う事になってしまいます。給与明細もしっかりと作れないので、 労働法的にも問題ですしね。とは言え、いちいち申告する手続きが面倒なのも理解できます。

よくキャストを外注扱いににして所得税の支払いを免れようとするお店がありますが、これは合法です。 とは言え、税務調査に入った税務官の胸先三寸なので、100%と認められるわけではありません。当社の取引先で 外注扱いにしていても、認められなかったお店が実際にありました。

そこで、査察官に聞いてみた所、その方曰く
①給与明細があったら認められない
②業務委託契約書がなければ認められない
③明らかに従業員と同じ勤務形態である場合は認められない
という事でした。
お話をお伺いしている限りでは、『認めない』という感じですがw
やはり、しっかりと外注であると証明できない所が問題のようで、全てを認めないとするわけではなさそうです。

従って、必要書類をしっかりと管理する事が大切なのでしょう。
A、業務委託契約書を交わす
B、女子給システムではなく、業績報酬と明記する
C、給与明細はなくし、請求書に基づいた支払いをする
『雇用』という形態を臭わせない所がPointです!
これらをしっかりやるだけで、税務署が入った時の申告漏れ請求額がかなり違うような気がします。 実際にキャストを外注扱いにして、認められたお店もありますしね。

外注扱いの場合は、雇用ではないので労働基準法の対象外になりますが、 これを悪用しないようにして欲しい所です。社会問題になるとキャストの外注扱い自体が認められなく なりますしね。キャバクラの場合、所詮は許認可営業であり、お国はいつでも営業許可を取消できる業界である事をお忘れなく!

先日お伺いしたお店で、キャストを全て外注扱いにし、しかも各キャストの確定申告まで請け負っているお店がありました。 そのお店の社長さん曰く、業務委託契約書を交わしてキャストに納得してもらうだけでは、お店の都合だけなので ちゃんとキャストの申告も手伝っているという税務署側へのアピールも重要だと仰っていました。 そのお店は、税務調査時に『ちゃんとしているなぁ~』と褒められたそうです。

とりあえず、キャスト用の業務委託契約書のサンプルを作ってみました! 下記からダウンロードできます。EXCEL形式のファイルなので、自店用に作り替えて使用できます。 よろしければ、使ってみてください。キャストに限らず、送迎などの外注にも使用できます。



キャスト用業務委託契約書サンプル







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